放射線治療分野で“知っておくべき”変更ポイント

2026年度（令和8年度）の診療報酬改定は、
近年の物価高騰や人件費上昇を反映し、2026年度分だけで約3.09％の本体診療報酬増額が決定しました（2年度平均）。これは1990年代以来の大幅改定です。日本医事新報社

放射線治療分野にもさまざまな影響が予想されます。
ここでは、がん医療の中でも放射線治療に密接に関係する主要ポイントをまとめます。

🧑‍⚕️ ① 診療報酬全体がプラス改定に

まず診療報酬本体が**＋3.09％の引き上げになったこと自体が基盤になります。
医師・技師・物理士など人件費が反映される技術料や管理料の評価が高まることで、
放射線治療分野全体にも経営面での底上げ効果**が見込まれます。日本医事新報社

👉 放射線治療は機器・人手・安全管理コストが大きい分野なので、
報酬ベースの改善は大きな影響があります。

📈 ② 放射線治療自体の評価が見直し対象に

中医協や保険局の議論のなかでは、
放射線治療を含む医療技術の適切な評価が診療報酬改定の論点として提示されています。GemMed | データが拓く新時代医療

これはつまり、

• 標準的治療の実施料
• 高精度治療（IMRT/SBRT/粒子線など）の評価
• 放射線治療管理・実施料

これらについて、点数や評価の見直しも議論対象に入っている可能性があるということです（確定ではありませんが方向性として重要な論点です）。

💡 ③ がん医療全体の評価軸に放射線が含まれる

保険局医療課が示した改定議論の中で、
放射線療法は外来化学療法、ゲノム医療と並んで重要な柱と位置づけられています。GemMed | データが拓く新時代医療

この提示は診療報酬改定への“要望側の論点整理”ですが、

👉 「がん医療の高度化を診療報酬で支える」
という方針の中で、放射線治療が評価対象として挙がっていることが分かります。

📆 ④ 6月1日ごろの改定実施予定

2026年度診療報酬改定は、ここ数年の流れを受けて 6月1日ごろの実施が見込まれています。
（従来は4月実施が一般的だったものが後ろ倒しになっています）ナースコールのケアコム

👉 放射線治療関連の点数・評価が変わるのも、基本的にはこの日に合わせてスタートします。
院内の経営・請求システム側でも、このタイミングで対応が必要になります。

🏥 ⑤ 医療機関経営全般と放射線治療

診療報酬改定の背景には、

• 病院経営が厳しい
• 人件費が高騰している
  という構造的な課題があり、
  診療報酬本体引き上げは医療提供体制の維持が目的です。newlifestylesdlm.jp

放射線治療は設備投資・稼働コストが大きく、
単独で利益を上げにくい領域です。従って、

👉 診療報酬改定による評価の見直しや報酬ベースの改善は、
放射線治療の持続可能性を高める可能性があります。

🧠 まとめ：放射線治療分野のポイント

特に放射線治療分野では、技術料・管理料の評価、
高精度治療の正当な点数化が議論対象になっており、
今後の診療報酬改定は「評価される放射線治療」に近づく可能性が高い
という方向性が見えています。

✍🏻 最後に（現場・経営・請求の観点で）

• 放射線治療の評価点数の見直しは、単なる点数アップではなく、
  技術の高度化・安全管理の評価につながる可能性がある。
• 請求システム・部門内の請求ルールは、6月実施に向けて更新が必要。
• 現段階の方向性・議論の内容を把握し、院内で情報共有を。

※ 今後の中医協答申や厚労省発表をもとに、
放射線治療特化の改定内容を随時アップデートしていきましょう。